弘前市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会（第3号 9月12日）
次の項目は、市民課窓口業務等業務委託についてであります。 これまで私は、この議場でこの問題を、戸籍には高度な、さまざまな個人情報が記載されていることから、民間業者への委託は問題ありとして何度か取り上げてまいりました。 私、今この壇上からもぜひとも改めて御紹介したいのは、平成27年３月31日付の法務省民事局よりの戸籍事務の民間委託に関する事務連絡であります。
次の項目は、市民課窓口業務等業務委託についてであります。 これまで私は、この議場でこの問題を、戸籍には高度な、さまざまな個人情報が記載されていることから、民間業者への委託は問題ありとして何度か取り上げてまいりました。 私、今この壇上からもぜひとも改めて御紹介したいのは、平成27年３月31日付の法務省民事局よりの戸籍事務の民間委託に関する事務連絡であります。
全国各地で導入を実施、検討している自治体がふえてきており、弘前市は、昨年４月から青森県内の自治体では初めての導入となった市民課窓口業務の一部を外部委託するアウトソーシングが導入されております。
続いて、第２項目、市民課窓口業務の外部委託についてであります。市民のそして住民の個人情報のいっぱい詰まったこの分野の窓口業務が、果たして民間へ、そして外部委託へと移行していいのでしょうか。弘前市経営計画では、市役所の仕事力の強化のために、その施策として業務の効率化・適正化が挙げられて、本テーマであるアウトソーシングすなわち窓口業務の外部委託が挙げられているわけであります。
最後、第３項目、市民課窓口業務の外部委託について伺いいたします。 外部委託を英語で表現すればアウトソーシングとなります。市民課の業務を、これまで市の職員が行っていたものを今後は外部に委託するとのことですから、事は大変重要な中身を伴っております。 市民課の業務といったら住民、市民の個人情報がたくさん詰まっているところでしょう。プライバシーの保護という問題はどう保障なさるのですか。
市民課土日、祝日開庁対策は、市民サービス部門の土日、祝日開庁における市民サービスやコスト、課題などを検証するため、市民課窓口業務において試行するものですが、行政サービスの向上の視点からこの施策はとても重要です。ぜひ本格実行への早期実現を望みます。 市民意識調査事業は、前市長時代から続いている市民の意見を聞き、施策に反映させるために一定のデータを集める事業の拡大と認識します。
市民課窓口業務も戸籍関係ともなると、ある程度の知識や責任が必要となります。平日と同一サービスを提供するとなると、平日並みの責任の持てる正規職員の配置も当然にして考慮しなければなりません。 質問その４、休日の扱い及び賃金のあり方、いわゆる労働条件についてお示しください。振りかえ休日扱いとするのか、祝日勤務扱いとするのかでは経費面や生活面でも大きく異なります。
高齢化が進む中、高齢者たちが歩いて行ける距離に例えば各小学校の１階の空き教室を地域に開放するなどコミュニティ施設があればとても便利だと思うのですが、今回は市民サービスのうち、市民課窓口業務についてお聞きいたします。 市民課窓口業務の土日、祝日開店を試行する計画でございますが、各支所や情報コーナーで取り扱っている主なサービスの種類と取り扱い件数の概要をお知らせください。
行財政改革プログラムに基づいて市民課窓口業務を民間委託しようとしていますが、やめるべきと考えます。
しかし、市立保育所、学校給食など、本来自治体の重要な仕事とされてきたものまで民営化、民間委託し、しまいには市民課窓口業務まで民間委託しようとしているのですから重大です。残った仕事も民間並みの効率、民間ベースの採算基準で判断され、切り捨てられようとしています。まさに自治体の営利企業化と言わなければなりません。
質問の第６項は、民生行政、市民課窓口業務の時間延長についてであります。 八戸市行政改革大綱の中に、「窓口事務の住民サービスの向上を図るため、市民の利用頻度の高い住民票及び印鑑証明について、平日の交付時間の延長を検討する」とあり、これに基づいて９月２日から市民課の窓口業務の開設時間を午後５時から６時まで１時間の延長が試行されております。